範囲
都内の大学・研究機関が持つ、まだ会社になっていない技術を、公表資料だけで見る。
このノートは、都内の大学、研究機関による技術を、創業前または創業前後の段階から、書類審査、数ヶ月の伴走、報告会での発表まで進めるという流れを、公表資料のなかでどう書かれているかを整理したものです。
2024年から2025年にわたって実施、公表された Tokyo Technology Commercialization Program（以下、公表名のまま Tokyo TCP）は、この流れの過去の一例です。このサイトは、このプログラムの開催報告でも公式の記録でもありません。
書くのは、日付、対象、段階の名前、発表元、確認日です。書かないのは、要領の文章、ピッチの内容、技術の優劣、それぞれの採用予測です。
構成は四つです。流れそのものを一般の語で見るページ、2026年10月時点で都が公表している近い制度、過去の発表例、見ていないことの一覧です。
資料の確認日は、2026年10月4日現在のものです。